対象不動産は宅地造成工事(等)規制区域内に存し、一定の宅地造成に関する工事を行おうとする造成主は、工事着手前に都道府県知事（政令指定都市等の区域内にあっては当該市の長）の許可を受けなければなりません。また、当該許可にかかる工事計画の変更をする場合も、原則として都道府県知事の許可が必要です。詳細は別添『◯◯』をご参照ください。
上記、「一定の宅地造成に関する工事」とは？
・高さが2mを超えるがけを生ずることとなる切土
・高さが1mを超えるがけを生ずることとなる盛土
・切土と盛土を同時に行い、高さが2mを超えるがけが生ずるもの
・盛土で高さが2mを超えるもの
・盛土または切土をする土地の面積が500㎡を超えるもの
・最大値に堆積する高さが2mを超え、かつ面積が300㎡を超える土石の堆積
・最大時に堆積する面積が500㎡を超える土石の体積
※「宅地造成等規制法」が「宅地造成及び特定盛土等規制法」に改正されました（令和5年5月26日施行）
※盛土法の規制が都道府県ごとに順次運用開始しています。対象地における規制区域の指定状況にご注意ください。（東京都は令和6年7月31日より規制開始）
※擁壁に関する例文各種は「建築基準法」の項目内、「擁壁」タグにまとめております。
※関連用語：宅造法