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売買契約書 特約
契約不適合免責の特約
売買契約書 特約
境界の非明示、境界標が一部無いが設置せずに引渡す
売買契約書 特約
室内に残置物があるが現況渡し、処分費は買主負担
売買契約書 特約
建物は引渡し後、買主が即解体するので所有権移転しない（古家付土地）
建ぺい率・容積率、その他制限・緩和
建ぺい率の緩和：角地緩和（+10%）
売買契約書 特約
連件登記による売買
売買契約書 特約
売買契約書の条文を一部削除したい（一括決済）
売買契約書 特約
三為・中間省略：買主は三為業者「所有権移転は買主が指定したものに直接」
その他重要な事項・容認事項
地盤補強済だが、再建築時はやり直しが必要かも（柱状改良工法）
建ぺい率・容積率、その他制限・緩和
各種の容積率緩和措置を受けた区分所有建物
その他の法令
23.公有地拡大推進法：市街化区域で敷地面積5,000㎡以上 ※市街化区域以外の都市計画区域は10,000㎡以上
敷地等と道路との関係
敷地と道路の間に水路等があるが、占用使用許可を得ており建築可
その他重要な事項・容認事項
［周辺環境］高速道路
その他の法令
24.農地法：市街化区域外の農地等を、転用せず農地のまま売却する
防災（各種災害警戒区域・ハザードマップ等）
水防法に基づく雨水出水（内水）ハザードマップはありません
その他の法令
6.景観法：景観地区内、工作物の制限
地方公共団体の条例等による制限
［港区］港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例：延床面積 2,000㎡以上
特別用途地区（文教地区・中高層階住居専用地区 等）
特別業務地区
区域区分
市街化調整区域内の開発許可を受けた開発区域内
その他重要な事項・容認事項
隣接地が土壌汚染対策法の要措置区域
その他の法令
40.急傾斜地法：急傾斜地崩壊危険区域
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