建築物省エネ法：延床面積 300㎡以上（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）

対象不動産において、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に定める規模（延床面積300㎡）以上の新築・増改築工事（適合性判定の対象は除く）を行う際は、工事着手の21日前までに届出が必要です。なお、非住宅部分の床面積の合計が300㎡以上の場合は、建築確認を行う際に省エネ性能の適合性判定が必要になります。

※2025年（令和7年）4月に改正法が施行予定であり、以後は原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。

参照元：
国土交通省『建築物省エネ法について』
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html
国土交通省『資料ライブラリー』
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/04.html
（参照日 2023/3/8）