対象不動産の存する◯市（◯町、◯村）は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）に定める「汚染状況重点調査地域」に指定されています。「汚染状況重点調査地域」は、その地域の平均的な放射線量が1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村を、地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすべき地域として、市町村単位で指定されております。指定を受けた都道府県知事等（政令で定める市町村長を含む）は、調査測定の結果に基づき、汚染状態が環境省令で定める要件に該当しないと認める区域について、除染等の措置等の実施に関する事項を定めた計画を策定します。除染実施計画の進捗状況・内容、その他詳細は、別添「◯市除染計画」をご参照ください。
