5. 都市計画法、建築基準法以外の法令
監修者
宅地建物取引士・公取協認定不動産広告管理者
野村 道太郎
大手不動産会社、広告代理店を経て現在は『不動産会社のミカタ』 『役所調査のミカタ』の編集長を兼務。実務者目線で「使える情報」の発信に重きをおいています。
監修者
宅地建物取引士
公取協認定不動産広告管理者
野村 道太郎（プロフィール）
ここまでは都市計画法、建築基準法という2つの法律について解説してきました。ここからは、それ以外の法令制限についてですが、これについては見ていただいたほうが手っ取り早い部分があるので先に資料をお出しします。
このようにめちゃくちゃ数があります。とはいえ、これら全てについて説明したことがある方はかなり少数でしょう。担当される地域によって、使うものと使わないものがはっきりわかれてくるので、ご自身の営業エリア内で使うものを優先的に、実際に取り扱ったものから少しずつ覚えていくのがおすすめです。
例えば私の場合ですと、港区の案件が多かったのですが羽田空港が近いので航空法はよく重説に記載していましたし、あとは図には記載がありませんが、電波法も東京タワーが近いので頻出していました。このように地域性が出やすい領域なので詳細は触れずにおきたいと思います。
※ちなみに実践編では事例数の多い法令に絞り込み、以下の5つを解説します。
- 土地区画整理法
- 公有地拡大推進法 ＆ 国土利用計画法
- 農地法
- 宅地造成及び特定盛土等規制法
- 文化財保護法
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監修者
宅地建物取引士・公取協認定不動産広告管理者
野村 道太郎
大手不動産会社、不動産専門 広告代理店を経て現在は『不動産会社のミカタ』『役所調査のミカタ』の編集長を兼務。実務者目線で「使える情報」の発信に重きをおいています。
※実績等：初心者向けセミナー「よくわかる役所調査」受講者アンケート結果：満足度96.3%、全国3,000社が利用した「役所調査チェックシート」企画・制作、業務効率化ツール「スマホで役所調査メモ」企画・設計・監修 など