【入門編】役所調査とは？8つの調査項目をわかりやすく解説

7. 防災

「防災」の項目では、調査対象となる不動産が、どのような災害のリスクがあるのか、また被災時に想定される被害規模はどの程度なのか、といった情報を扱います。激しい災害が増加傾向にある昨今、購入検討者の関心も以前より増してきており、購入判断に大きな影響を及ぼす情報になりますので、慎重に調査を進めましょう。

具体的には、各種災害に関する条例やハザードマップを中心に調査をします。

調べる内容としては、土砂災害・津波など「何かしらの災害警戒区域に指定されていないか？」と「ハザードマップの有無とその内容」が主な確認項目です。

ちなみにハザードマップとは、水害や地震などの災害が起きた場合をシュミレーションし、地域ごとに想定される被害の範囲や程度を表示した地図のことです。大雨等を理由とした洪水のリスクを示した「水害ハザードマップ」を例にすると、川沿いを中心に、大きな被害が予想される地域は危険を表す「赤」、川から遠ざかり被害の度合いが減っていくと徐々に「赤色～黄色～緑～青」と、色合いが変わっていくようなものが多いです。

災害警戒区域については崖状の地形などが多い起伏の激しい地域か、海沿いである場合に該当している可能性が高まりますが、該当していない場合も「警戒区域の指定が終わっていないので未指定なだけで警戒は必要」という地域もありますので注意が必要です。担当するエリアの市区町村が発信している防災関連情報には一度しっかり目を通しておき、地域全体としての災害リスクを把握しておくのが理想ですが、慣れるまではとりあえず「ハザードマップは全種取得して目を通す」というのがおすすめです。