対象不動産◯側の道路は旧市街地建築物法第7条但書の規定によって指定された建築線（告示建築線）ですが、この建築線間の幅員が4ｍ未満のため、現在はこの建築線の位置に建築基準法第42条第2項の規定による道路（建築基準法施行時以前より存在する道路のうち、現に建築物が建ち並んでいる幅員が4m未満の道で、特定行政庁が指定したもの）があったものとみなされます。
告示建築線・指定建築線（4m未満=2項または附則5項）
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