対象不動産において、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に定める規模（延床面積300㎡）以上の新築・増改築工事（適合性判定の対象は除く）を行う際は、工事着手の21日前までに届出が必要です。なお、非住宅部分の床面積の合計が300㎡以上の場合は、建築確認を行う際に省エネ性能の適合性判定が必要になります。
※2025年（令和7年）4月に改正法が施行予定であり、以後は原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。
建築物省エネ法：延床面積 300㎡以上（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）
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