対象不動産は市街化調整区域内にありますが、旧住宅地造成事業に関する法律第4 条の認可にもとづき造成された区域内にあるため、住宅の建築は可能です（別添認可証・検査済証参照）。
市街化調整区域内の旧住宅地造成事業
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