事務所地区

商業地等において、官公庁・オフィス等の集中立地を図る地区です（業務施設集積型と官公庁施設立地誘導型があります）。なお、対象不動産は事務所地区内にあるため、条例により建築制限がございます。詳細は別添『◯◯』をご参照ください。