対象不動産は災害危険区域内にあるため、津波や洪水、高潮、がけ崩れなどの災害の危険が著しい区域です。条例により住居の用に供する建築物の建築の禁止など、災害防止上必要とされる建築制限があります。詳細は別添『◯◯』をご参照ください。
災害危険区域
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